必要書類はデータで送信でき、手間なくスピーディーに対応します。

電子交付を行う際には、借主・貸主双方の事前同意が法令で定められています。
仲介会社さまにおかれましては、契約当事者への同意取得を確認の上、電子サイン手続きをご案内くださいますようお願いいたします。

オンラインによる契約手続きにつきましては、下記の手順にてご案内しております。

１．WEB手続きの依頼をスタート
お問合せフォームまたはお電話にてご連絡のうえ、電子サイン手続き用のご案内メールをお受け取りください。

２．メール送付された書類内容をご確認ください。
①重要事項説明書類一式と②契約書書類一式をお送りします。

３．送付した①重要事項説明について内容確認をお願いします。
内容に誤りがあった場合は、送信者、受信者双方で差戻しが可能です

重要事項説明を行っていただき、電子サインによる①重要事項説明にご署名ください。

４．送付した②賃貸借契約書について内容確認をお願いします。
内容に誤りがあった場合は、送信者、受信者双方で差戻しが可能です。

重要事項説明の完了後、電子サインによる②賃貸借契約書へのご署名をお願いいたします。

ご注意：
仲介会社さまにおかれましては、必ず①重要事項説明からご署名いただき、次に②契約書へのご署名を行ってください。
この順番を遵守いただかないと、宅建業法違反に問われる恐れがございます。

５．契約書の保管にあたっては、電子帳簿保存法への対応が必要となりますので、適切にご対応ください。

ご契約内容やその他ご不明点については、弊社担当までお問い合わせください。

■電子サインでは修正の際に訂正印が使えず、「修正→差替え→再署名」が必須となります。
電子契約の作成にあたっては、以下のような入力誤りが発生しやすいためご留意ください。

送信前には、以下のポイントについてご注意いだたきますようお願いします。
・住所の誤字や表記ゆれ、「丁目」「番地」の抜け、マンション名の省略、全角半角の混在
・金額や口座情報の誤り 賃料金額の桁間違い、口座番号1桁不足
・氏名の誤記、戸籍の表記と異なる漢字を使用、ふりがなの抜け

誤字や日付の修正でも、新たに書面を作成し全員の再署名が必要です。

■事前同意・本人確認・通信環境の確保は、電子サインの前提です。
電子契約やIT重説では、電磁的方法での書面交付にあたり、当事者双方の事前承諾、ご本人確認を確実に行い、相手の表情や資料が確認できる通信環境を整えることが求められます。

Q.電子サイン手続き用のメールが見つからない。検索する方法はありますか？
A.まずは迷惑メールフォルダをご確認ください。
メール検索の方法としては、件名・差出人・物件名等をご確認ください。
件名例：○○のご案内／電子サイン／契約手続き
差出人例：当社メールアドレス
メール本文例：物件名／ご署名のお願い など

Q.重要事項説明書に記入する日付はどの時点を記入すればよいですか？
A.重要事項説明書の日付は、実際に説明を行った日付を記入します。
契約日ではなく、宅地建物取引士が重要事項説明を完了した日＝説明実施日を明確に示す必要があります。
IT重説（オンラインでの重要事項説明）の場合も同様となります。
・重要事項説明を実施した当日
・重要事項説明が全項目終了した時点
をもってその日付を記載します。

Q.電子署名を実施する前に契約起算日が過ぎてしまいました。どうすればよいですか？
A1.契約起算日に遡って効力を生じることが契約書の特約に記載してありますので問題はありません。
内容をご確認の上、署名をお願いします。
A2.契約開始日を過ぎた場合は、署名完了日に合わせて当社から書面を再作成し、再度署名依頼メールを送信します。
新しい書面をご確認のうえ、改めて署名をお願いいたします。

Q.署名後、記載内容に間違いがあることに気がついた。どうすればよいですか？
A.弊社の電子契約専用窓口にご連絡ください。
内容を訂正後、再度署名依頼メールを送信します。

Q.契約書類はどのように保管すればよいですか？
A.仲介会社さまにおかれましては、電子帳簿保存法の要件に従って、データで保管してください。

Q.電子署名をするのにアカウントは必要ですか？
A.電子署名に際しては、新たにアカウントを取得する必要はありません。

Q.電子サイン手続き中に、紙で契約を希望された場合、電子サイン手続きをキャンセルできますか？
A.はい、キャンセルは可能です。
電子サインによる契約は、すべての署名が完了するまでは成立していません。
そのため、手続き途中で紙による契約を希望される場合は、当社へご連絡いただければ電子サイン手続きをキャンセルし、紙の契約書を発行することができます。

Q.保証会社を利用しない場合でも、電子契約はできますか？
A.可能です。
ただし、保証人を立てる場合は、保証人さまの本人確認および電子署名も必要になります。
保証会社を利用するケースと比べ、署名対象者が増える分、契約完了までに少し時間を要します。

Q.保証会社を通さない契約の場合（保証人を立てる場合）、どんな点に注意が必要ですか？
A.保証人さまの署名や本人確認を正確に行うことが重要です。
電子契約システム上で、保証人にもメールで署名依頼が送付されるため、連絡先の誤りや署名漏れがないようご注意ください。

Q.電子サインで締結した契約書の有効性について詳しく教えてください。
A.電子サインで締結した契約書は、紙の署名・押印と同等の法的効力を持ちます。
有効性は以下の2つの技術的要素で担保されています。
①サイン者の本人性はメールアドレスで担保されます。
②ファイルの非改ざん性は署名プロセスにおけるタイムスタンプなどの履歴で担保されます。

Q.スマートフォンで電子サインの契約手続きをすすめることは可能でしょうか？
A.契約内容を見やすい環境でご確認いただくため、パソコンでの署名を推奨しています。
パソコンをお持ちでない場合の対応方法は、仲介会社さまにて状況に応じてご判断ください。

ご契約手続きはお問合せフォームまたはお電話でも承っております。
営業時間外はお問合せフォームよりご連絡ください。担当者より折り返しご案内いたします。

▼お問合せフォームからのご依頼はこちら

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各種WEB手続きは、以下のリンクからご利用ください。